長崎市消防局はＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置し、救命講習を受けた従業員がいるなど一定の条件を満たした施設を「救急サポートステーション」に認定する制度を始めた。
　認定を受けたのは、長崎市消防局管内のデパートや大学、遊技場など４３の民間施設と１６の市の施設。７日の認定式では、このうち１６施設の代表が出席し、寺坂義光消防局次長からステッカーを受け取った。
　すでに約３０人の職員が普通救命の講習を受けている浜屋の松本克久・人事部長は「お客さまや付近住民の方の急病に対応できるよう、各階に講習を受けた人を配置するようにしている」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000264-mailo-l42


長崎市でも取り組みがはじまったんですね。
私達の街でも、救急ホッとステーションという
同様の制度がありますし、
全国には、似たような制度を行っているところが
だんだんと増えてきました。
うれしいですね。

認可の条件は少しずつ違いますが、
ほとんどの地区の認可の条件に、
救命講習を受けた従業員がいることが入っています。
もしものとき、
「あそこにいけば心肺蘇生法に協力してくれる人がいる」
「ＡＥＤがある」ということが、分かりやすく表示されていれば
協力を求めやすく、とても頼りになると思います。

このような取り組みがさらに広まってくれることを期待しています。