三重県伊賀市主催の交通安全教室が２７日、同市野間の上野自動車学校で開かれた。ふだんからハンドルを握っている市内の高齢者３１人が参加。教習コースの運転などを通じて、安全運転を再確認した。
　高齢者が関係する交通死亡事故が増加傾向にあることから、同市が毎年、市内の高齢者に参加を呼びかけて開催している。
　この日参加したのは、６２〜７８歳の男女で、３人１組のグループに分かれて受講。同校教官の指導で教習コースを運転し、運転シミュレーターを操作して前後左右の安全確認の必要性などを体感。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使った応急救護の方法を身につけた。
　参加した同市西之沢の家喜義之さん（７４）は「農業をしているため、車の運転は毎日欠かせない。これからも速度制限を守って安全運転を心がけたい」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000049-san-l24


高齢になると、
若い頃と比べて、どうしても技術や判断力が鈍くなってしまいます。
自分ではその衰えに気がついていないことも多いようです。

私の祖父が運転免許を更新するか、返納するかで迷い
結局返納することに決め、届けを出すと
それを受け取った係りの人に
「よかったです。ご協力ありがとうございます。」
と言われ、驚いたそうです。
高齢者の事故が多発しているという発表があった直後だったので
公安の方もつい本音がでてしまったんでしょうね。


高齢のドライバーに限ったことではありませんが、
安全運転を心がけていきたいですね

心臓停止状態の患者に電気ショックを与えて回復を図るＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方を学ぶ説明会が２８日、大和高田市中三倉堂の市立片塩中学校（広瀬特治校長、１０９５人）で開かれ、教職員約４０人が操作手順を学んだ。
　同校は部活動が熱心な中学校で、ＰＴＡ（山本英樹会長）と教育後援会（杉岡信高会長）が「安心して部活動に取り組めるように」とＡＥＤを１台寄贈した。ＡＥＤが設置されるのは市内の中学校で初めて。
　説明会は総合学習室であり、メーカーの社員が、スライドなどを使い、ＡＥＤの扱い方などを説明した。教諭らは「いざという時は慌てないで迅速に操作したい」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000193-mailo-l29

学校の授業中や部活動で倒れてしまうお子さんもいます。
小中学校へのＡＥＤ普及と
教職員全員が救命講習を終了して
安全に学校生活が送れる体制が
一刻も早く実現することを願います。

「本当に救急車が必要な場合の対応の遅れにつながり、救える命も救えなくなる」と訴える記事が、今年９月の高岡市の広報紙「たかおか市民と市政」に掲載された。９月９日の「救急の日」に合わせて救急車の利用実態をまとめたもので、救急車の利用が不要とも言える、「病院での診察の順番待ちが面倒」「事故に遭い、今は何ともないが、念のため診察を受ける」などの実例を紹介した。
　記事をまとめたのは高岡市消防本部救急救助係長の小林俊治さん（５０）。今夏、自らの経験や同僚の話などから、まとめてみることを思いついた。
　同市消防本部によると、同市の昨年の救急出動件数は５１８６件で、１日平均１４・２件。ここ１０年間で約１・６倍に増えたが、救急車は当時から６台のままだ。

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　軽症にもかかわらず、救急車を安易に利用する風潮が全国的に問題になり、大都市では、「救急車はタクシーではありません」（神戸市消防局）「本当に救急車が必要ですか？」（福岡市消防局）など強い表現のポスターでモラルを訴える。
　だが、小林さんは利用を控えるよう強調するだけで良いのか悩んだ。同市は、救急車をすぐに利用する「都市型」の傾向もあるが、必要な場合でも利用をためらう「農村型」も依然多いからだ。
　「農村型」は、緊急時にもかかわらず、救急車がサイレンを鳴らして自宅前に来るのを恥ずかしいと思い通報しなかったり、１１９番の前に親せきなどに相談の電話をかけたりするお年寄りなどのケースだ。
　同市でも出動が増えている背景には、緊急性が低い通報もあるが、最大の要因は高齢化。小林さんは、「命を救うことだけを考えれば、すぐ通報してもらった方が良い」と力説する。このため、広報紙では、「急いで病院へ行った方が良いと思った時には、迷わず１１９番をして下さい」と強調した。

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　救急サービスの質の維持のために利用の抑制を呼びかけるべきか――。悩みは病院にも共通する。
　富山市民病院（富山市）は、富山医療圏で入院が必要な「２次救急」を担う医療機関。夜間や休日には、かぜなどの軽症患者は、市救急医療センターや在宅当番医などで診てもらうのが原則だ。
　ただ、今年９月の同病院の救急患者１００６人のうち、入院したのは４人に１人。割合は年間を通じて同程度だ。
　ほかの病院でも同様の傾向で、県医務課は「軽症患者が２次や３次の救急医療を担う公的病院を受診すると、医師の負担が過大になり、救急医療体制の確保が困難になる」と訴える。
　だが、ある病院関係者は「軽症患者でも来たら断われないし、経営を考えれば、救急には多額の人件費がかかっており、閑古鳥でも困る」と言う。
　「軽症の場合はまず初期救急機関を受診するよう呼びかけたい」。こう県は訴えるが、救急の線引きは難しい問題も抱えている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/137/4.htm

私の周りにはここ書かれている「農村型」が多くおり、
実際に、ためらって重傷なのに救急車が呼べない事や
救急車を呼ぶべきか親戚に相談するという事態が起きています。

救急車の不適切な利用はよくないことです。
でも、呼べない人が居ることも事実。

この問題は、一概にこうという対策ができませんが
救急車を近い存在に（要請しやすく）
また、尊い存在に（緊急の重傷時以外は使用しない）
するための
なにかいい手立てはみつからないものでしょうか。。。。

避難所の運営を経験し、災害時に対応してもらおうと田辺市は25日、同市南新万の田辺東部小学校などで避難所運営訓練をした。情報収集や食料調達、衛生管理など役割別に班を設け、地域住民らは大震災が起きて避難した際にどうすべきかを学んだ。
　東南海・南海地震が発生した場合、家屋の倒壊や電気、ガス、水道などのライフラインの寸断で自宅生活ができなくなり、避難所で生活しなければならなくなることを想定して訓練を実施した。
　会場は田辺東部小と宮代小（同市龍神村）の2カ所で、住民のほかに市や市消防本部、地元の自主防災会などが参加した。
　新万地区が訓練対象の田辺東部小では、紀伊半島沖を震源とする海洋性の巨大地震が発生したと想定し、午前9時に町内放送が流れて避難が始まった。体育館の入り口には「避難所開設中」と書いた紙が張られ、避難した住民が避難者世帯台帳に次々と名前を記入した。
　町内会長や自主防災会代表、婦人防火クラブ代表らが避難所運営のまとめ役となる運営委員会を設置。避難者台帳を管理する総務班、被害状況を調べる情報・施設管理班、食料や物資の調達、炊き出しを担当する食料・物資班、生活用水やトイレを確保する衛生・介護班も設けられ、各班の班長が運営委に加わった。
　市消防本部による救急救命講習や消火器の取り扱い訓練、煙体験などもあった。
　訓練に参加した住民の1人は「いざという時に対応できるような心構えを学ぼうと思って参加した。避難所の場所や、そこまでの道のりなどをきちんと確かめたかった」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000003-agara-l30

救命講習や消火器訓練もできるなんて、とても充実した内容ですね

予期せぬ事態が起きると、誰でもパニックになる可能性があります。
こういうときはこういう行動とる必要があると
前もって知ることができれば、
パニックの軽減につながると思います。
私の町でもこういう体験ができるきっかけがあれば
ぜひ参加してみたいです。

岡山県津山市の消防団河辺分団第３部（井堀勝則部長、９人）が、心臓に電気ショックを与えて救命措置を施すＡＥＤ（自動体外式除細動器）を購入し、分団の消防車に搭載した。消防団が消防車にＡＥＤを常備するのは珍しいという。
　同分断第３部は、同市国分寺地区を受け持っている。団員らは活動の中で、早くからＡＥＤの必要性を感じ、市から交付されている運営交付金や団員報酬の一部、団員の負担金などで１台を購入した。
　部員たちは、津山圏域消防組合消防署員の指導で使用法などをマスターしており、救急の際、いつでも対応できるようにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000034-san-l33


私の伯父や知人も消防団に所属していたので
消防団はとても身近な存在に感じています。
すぐそばにいてくれる方たちが、こうやって
ＡＥＤの必要性に気がついて搭載していただけたこと
ありがいたいですね。