出動数を減らすための対策は各自治体で取り組んでいますが、
こちらは、増える搬送に対応するための手立てということなんですね。
　

一つの病院が所有する救急車を複数の病院で共同利用する試みが全国で初めて東京都墨田区で始まっている。消防救急車の出動の約１割を占める転院搬送を病院救急車が担うことで、フル稼働が続く消防救急車の現場到着を早くし救命率アップを目指す。消防救急車が現場の傷病者搬送に専従できる体制作りに向けたモデルケースとして注目されている。
　共用されているのは白鬚橋（しらひげばし）病院（同区東向島４、石原哲院長）の救急車で、墨田区から約５キロ圏内の２１病院と６診療所が参加。平日の日中の転院で、医師が緊急搬送や医療措置をしながらの搬送が必要と判断した場合が対象になる。
　医師が患者や家族に有料であることなどを説明し、同意を得て搬送日時、患者の傷病状態などを白鬚橋病院に連絡。救急救命士２人と、委託契約する民間救急事業者の運転手が救急車で要請した病院へ行き、サイレンを鳴らして患者を運ぶ。白鬚橋病院が救急救命管理料（診療報酬点数５００点＝５０００円）を保険請求し、患者が自己負担分（３割など）を支払う。
　開始した７月から１１月末までの５カ月間の出動は１２４件。年換算すると、白鬚橋病院が昨年単独で使用した回数（１７８件）の１．７倍になる。同病院によると救急車の車両・装備費は約１４００万円。運用には人件費などで年約１５００万円必要だが、現行の診療報酬体系では酸素投与や点滴などの処置をしても請求できないため３０００回出動しないと採算が取れない。
　院内で医師への周知が不十分だったり、患者が費用負担を嫌がったりして従来通り消防救急車が使われた例もあり、利用数増加のため周知徹底や共用地域の拡大も課題となる。
　東京消防庁の昨年の救急出動件数は６８万６８０１件で頻度は４６秒に１回。最寄りの消防署から駆けつけられないことも多く、現場到着まで６分１０秒と６年前より４０秒延びた。うち転院搬送は約５％の３万５４６４件、全国統計では１割近くを占める。石原院長は「地域の安全を確保する意味で、行政の補助なども得られれば、病院救急車の共同利用は広がるのではないか」と話している。
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