読売新聞に、岐阜県のドクターヘリについての記事が載っていました。
（ところどころ省略させてもらっています）

岐阜発ドクターヘリ　「救急は、座して患者を待っていては駄目だ」

暮れも押し迫った昨年１２月２７日。岐阜大医学部付属病院の高次救命治療センター（岐阜市）に、救急隊から連絡が入った。「高山市内で作業事故です。患者は５０歳代女性。指を根元から切断しています」。当番医はフライトジャケットを羽織り、医療器具の入った赤いリュックをつかむと、屋上のヘリポートへ走った。
　ヘリは約２００キロの距離を、女性を収容して、わずか５０分で往復した。女性はすでに大量に出血。激しい痛みに時折、うめき声を上げたが、機内ではヘリのローター音にほとんどかき消された。着陸すると、ストレッチャーに乗せられた女性は、専用エレベーターで１階の治療室へ一気に運び込まれた。

　２４時間体制の同センターは現在、常勤医師２６人、看護師約８０人。山間地が８割以上を占める岐阜県で、全域を約３０分でカバーするヘリの出動回数は年間８０回を超え、抜群の機動性を発揮している。　運用が始まって３年半。ドクターヘリの担当は当番制で、ほかの救命医と同様、自らもヘリに乗る。センターでの指揮や急患の治療などもこなし、仮眠もできないまま、昼夜、ぶっ通しで現場に立つことも珍しくない。

　ただ、課題はある。運航は昼間に限られ、悪天候では飛ぶことができない。
　
　救急の現場を巡っては、昨夏、奈良県の妊婦が９病院に受け入れを断られ、死産したことをきっかけに、患者のたらい回し問題がクローズアップされている。年末には、救急搬送中の大阪府の女性（８９）が３０病院に受け入れを拒否された末、死亡した。そんな記事を見るたび、「これからの救急の課題は情報だ」と痛感する。
　現場と病院が情報を共有すれば、患者のたらい回しをなくせ、治療時間もさらに短縮できる。　救急隊員からの音声情報を文字に変換して病院へ送信する一方、事前に入力された当番医などの情報を基にコンピューターが受け入れ先の病院まで誘導する――。工学部教授と連携し、研究してきたソフトがようやく完成。昨年８月には、岐阜市の防災訓練で試験運用され、県外の消防本部からも「実用化したい」と問い合わせがあった。


ドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法の施行について、元警察庁長官で、ドクターヘリの普及活動を続けるＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」の国松孝次理事長（７０）にインタビューし、今後の課題などを聞いた。
　　国は０１年度から、救命救急センターがドクターヘリを配備する場合、年間経費１億７０００万円を上限に国と都道府県が半分ずつ補助する事業を始めたが、自治体の財政難から配備は進まなかった。このため特措法では、補助制度に加え、民間から寄付を募って基金を創設する制度を盛り込み、各自治体の財政負担の軽減を図っている。
　また、課題には、「財源と救急医の確保」を挙げ、「財政規模の小さな県にとっては約１億円の負担は小さくないが、命を救うという観点で、判断してほしい」と付け加えた。
　同ネットワークによると、救命救急センターへの平均搬送時間を試算した結果、各県の同センターの整備状況によって、最大６倍の差があるという。最短は東京都の約１５分、最長は長崎県の約９０分で、東海３県では愛知約２５分、岐阜約３０分、三重約６０分。
　国松さんは「住民にこうした実態を知ってもらい、救急医療についての議論を深めることも重要だ」と強調。「ドクターヘリを使えば救命率が高くなり、予後もいい。医療費も安く済むという研究結果もある。各自治体は早急に検討会を設置するなどしてほしい」と呼びかけている。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080104_1.htm


このブログでも、何度かドクターヘリの記事を紹介させてもらっています。
まだまだ課題は多くありますが
早い処置により１人でも多くの命を救える存在。
５０機あれば、全国をフォローできます。
配備にかかる資金も
1機2億と考えて
50機で100億
それを人口で割ると、
一人当たり年間80円の負担で済みます

普及が望まれますね